news letter 「住まいと健康」を考える 東賢一

建築物衛生管理に関する検討会

建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)は、特定建築物(延床面積3000平方メートル以上の興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館、延床面積8000平方メートル以上の学校)に適用される法律で、温度、相対湿度、二酸化炭素、一酸化炭素、浮遊粉じん、気流、ホルムアルデヒドに対して、空気環境の調整に係る建築物環境衛生管理基準が定められています。

この法律は、1970年に施行されて以来、特定建築物の維持管理関係者に広く浸透し、衛生規制として重要な役割を担っています。また、対象外施設の維持管理基準やガイドラインとしても広く参考とされ、活用されています。

2003年4月に改正がなされて以降、見直しが実施されておらず、この間、特定建築物を取り巻く状況は大きく変化し、建築物はより大規模化・高層化が進んだことに加え、建築衛生設備・機器に関するICT 技術が大きく進展し、さらに、国際機関では室内環境基準について新たなガイドライン等が開発されています。

これらの状況を踏まえ、標記の検討会を開催し、特定建築物の要件、国際基準等を踏まえた建築物環境衛生管理基準の見直し等、適切な建築物衛生管理に必要な事項について検討が開始されました。

以下の厚生労働省のホームページに概要が掲載されていますので、ご参考いただければ幸いです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/kenchikubutsueiseikanri-kentoukai.html

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米国環境保護庁の微小粒子状物質(PM2.5)の大気質基準について

PM2.5については、世界保健機関(WHO)が年平均値10μg/m3、日平均値25μg/m3の空気質ガイドラインを2005年に公表後、米国環境保護庁が2006年に年平均値15μg/m3、日平均値35μg/m3の大気質基準を策定していました。その後、米国環境保護庁は、国内の医学会からの要請を受けて、2012年に年平均値を12μg/m3に下げました。

PM2.5については、2005年にWHOが空気質ガイドラインを公表して以降、さらに低濃度での影響について多くの研究結果が報告され、WHOや米国環境保護庁で再検討がなされてきました。

米国環境保護庁では、その再検討の結果、現行の大気質基準であるの年平均値12μg/m3、日平均値35μg/m3を変更しないという決定がなされ、昨年12月に公表されました。

米国におけるPM2.5の大気中濃度はおよそ世界平均の5分の1程度となっており、PM2.5の平均濃度は2000年から2019年に44%減少しています。現行基準の据え置きは、科学委員会への諮問や6万件以上のパブリックコメントを踏まえて決定されています。

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ドイツの室内空気質ガイドライン-ベンゼンとベンゾチアゾール-

1)ベンゾチアゾール
ガイドライン1:15 μg/m3(暫定値)
主な排出源:加硫促進剤や酸化防止剤としてゴム製品に添加

2)ベンゼン
1.0 μg/m3(10万分の1の発がんリスク)
0.1 μg/m3(100万分の1の発がんリスク)
主な用途:一般溶剤、油脂、抽出剤、石油精製など

日本では環境省がベンゼンの大気環境基準として、1年平均値で3.0 μg/m3(10万分の1の発がんリスク)を定めています。

(参考)
ガイドライン2は健康影響ベース、ガイドライン1は予防のためのガイドラインです。ガイドライン2を越えていたならば、特に、長時間在住する感受性の高い居住者の健康に有害となる濃度と判断されるため、即座に濃度低減のための行動を起こすべきと定義されています。

ガイドライン1は、長期間曝露したとしても健康影響を引き起こす十分な科学的根拠がない値と考えられています。しかし、ガイドライン1を越えていると、健康上望ましくない平均的な曝露濃度よりも高くなるため、予防のために、ガイドライン1とガイドライン2の間の濃度である場合には行動する必要があると定義されています

従って、ガイドライン1が、長期間曝露による健康影響を未然に防止するうえで目指していくべき室内空気質といえます。

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米国環境保護庁によるCOVID-19と室内空気に関する情報

COVID-19の感染は、主として人と人が濃厚接触することで生じると考えられています。しかしながら、新型コロナウイルスは、長時間空気中に残存することが報告されており、人と人の近接よりもさらに長い距離の間隔でも感染が生じるのではないかと危惧されています。

従って、まだ明確にはわかっていませんが、感染者との濃厚接触に加えて、室内環境中における飛沫核(空気中に浮遊する微粒子)によって、感染者との距離が2m以上でも感染が生じるかもしれないと危惧されています。

米国環境保護庁は、室内環境中における飛沫核を通じた感染には不確実性はあるが、precaution(予防措置、事前注意)の考え方に基づいて、この感染経路に対する対策を推奨しています。具体的な予防措置(precaution)としては、マスクの着用、社会的距離(2m)の確保、ウイルスで汚染された表面の清掃や消毒、手洗いの励行といった通常の感染予防策とともに、外気との換気を増やすことや空気の浄化(濾過)を推奨しています。

詳細は、以下のサイトにございます。次月度からは、さらに個別の対策の内容について米国環境保護庁の情報から紹介していく予定です。

Indoor Air and Coronavirus (COVID-19)
https://www.epa.gov/coronavirus/indoor-air-and-coronavirus-covid-19

なお、私と私の研究者仲間で、COVID-19の感染に係わる環境要因と、その対策に関する論文を執筆し、昨日公表しました。Environmental Health and Preventive Medicineという国際雑誌です。私の論文
の中でも、室内環境中における飛沫核(空気中に浮遊する微粒子)による感染については、不確実性はあるが、precaution(予防措置、事前注意)の考え方に基づいて、日本では換気が対策として推奨されていることを述べています。

Azuma K, Yanagi U, Kagi N, Kim H, Ogata M, Hayashi M. Environmental Health
and Preventive Medicine 2020;25:66.
https://doi.org/10.1186/s12199-020-00904-2
https://environhealthprevmed.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12199-020-00904-2

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住環境における光曝露と健康影響について

古来、私たちは日中の明るい時間帯に活動し、夜間の暗い時間帯に睡眠をとるという生活様式でした。しかしながら、電灯が普及し、夜間に活動することが増え、電灯による光の消費量が増加し、夜間に人工的な光に曝露することが多くなっています。

このような夜間の光曝露が、人の体内のリズムを撹乱し、さまざまな健康障害を引き起こすことが近年明らかとなってきました。

脳の中で生成されるホルモンに「メラトニン」があります。明るい光を浴びるとメラトニンの分泌が抑制され、夜間に分泌量が増大します。メラトニンには、生体リズムの調整、睡眠の促進作用、血管拡張作用、抗酸化作用などがあるといわれています。

しかしながら、夜間に約100ルクスの光を浴びるとメラトニンの分泌量が90%抑制され、わずか3ルクスでも10%程度抑制されることがわかってきました。一般的な居間で100~300ルクス、月明かりで1~2ルクス程度ですので、明かりが付いた状態で睡眠をとると、メラトニンの分泌量が抑制された状態になることがわかります。

逆に、日中に2500ルクスの光を浴びると、夜間のメラトニン分泌量が増加することも報告されています。コンビニの照明が約1000ルクスです。

日中や夜間の光曝露とメラトニン分泌量との関係は、実際の人の生活時に行った日本の研究で実証されました。奈良県立医科大学の大林先生らのグループによるものです。奈良県に居住する住民の調査が2010年から実施され、平城京スタディと呼ばれています。

大林先生らの研究によると、日中の光曝露の減少がメラトニン分泌量を減少させること、このようなメラトニン分泌量の減少が、糖尿病、高血圧、全身性炎症、夜間頻尿、筋力低下、うつ症状、認知機能低下に関与することを明らかにしてこられました。

また、就寝前数時間から夜間就寝中の光曝露量が多いほど、肥満傾向やうつ症状を引き起こすリスクが高いことも明らかにされました

日中に光をしっかり浴びて、睡眠の少し前から暗くする、夜間の睡眠時には消灯することで、睡眠時のメラトニンの分泌量が適正になり、生活習慣病の予防や良好な精神健康状態の維持増進につながることが示唆されてきました。

住環境の設計等でもご参考いただければ幸いです。

(参考資料)
大林賢史、佐伯圭吾. 温熱・光住環境と血圧サーカディアン変動:平城京コホート研究からの知見. 日本衛生学雑誌. 2018;73:138-142.
大林賢史. リアル・ワールドの光曝露とその健康影響:疫学研究からの知見. 実験医学. 2019;37:361-365.

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新型コロナウイルス感染症への感染と予防に関するWHOの情報とその他関連情報

Transmission of SARS-CoV-2: implications for infection prevention
precautions, Scientific Brief
https://www.who.int/publications/i/item/modes-of-transmission-of-virus-causing-covid-19-implications-for-ipc-precaution-recommendations

1.最近のエビデンスに基づく感染経路に関する要点
・どのような場所で、いつ、どのようにして感染が拡大するかを理解することが、感染拡大を防止するための有効な公衆衛生対策や感染予防措置を開発するうえで極めて重要。
・新型コロナウイルスに対する人から人への感染は、主には、唾液や気道の分泌物などのウイルスを含む分泌物を排出(咳、くしゃみ、会話、歌唱)する感染者との直接的な接触、間接的な接触、あるいは近距離接近(近接)で生じる。
・新型コロナウイルスの空気感染は、医療における特殊な手技(気管挿管・抜管、気道吸引、NPPV装着、気管切開、心肺蘇生、用手換気、気管支鏡検査、ネブライザー療法、誘発採痰等)を行う際に発生する飛沫核(エアロゾルとも呼ばれる)を通じて医療機関で生じることがある。室内で人が密集した空間との関連を報告するいくつかの集団感染事例(聖歌隊の練習、レストラン、フィトネスクラブ)において、飛沫感染と混じり合って空気感染(飛沫核感染)が生じた可能性が示唆されている。
・感染者から排出される飛沫は、周囲の物体に付着し、感染の媒介物(汚染された表面)となる。新型コロナウイルスによるこのような環境汚染の報告は多数あり、汚染された表面を手で触り、手を消毒する前に、その手で目・鼻・口を触ることで人から人へ感染する可能性は高い。(→いわゆる接触感染)
・現在の知見に基づくと、新型コロナウイルス感染症の人から人への伝播は、長い時間人と人が近接した場合、主には症状が出現している感染者から生じているが、感染者の症状が出現する前にも生じることがある。また、症状が出現しない感染者からウイルスが伝播することもあるが、どの程度このことが生じるのかは未だに不明であり、今後の研究が必要。
・さまざまな感染経路のうち、どの感染経路が重要であるかを解明する質の高い研究が早急に必要(特殊な医療手技によるエアロゾル発生がない状況における空気感染の役割、人から人への感染が生じるウイルスの曝露量、一人から多人数へ感染した事例(スーパースプレッダー)における状況とリスク要因、無症状者による感染や症状出現前に感染が生じている規模)。

2.今後の予防策について
WHOは、これまでの知見から、新型コロナウイルスの主な感染経路は接触感染と飛沫感染であると考えており、ある状況下(例えば、エアロゾルを発生する特殊な医療手技を用いる医療現場、人が密集かつ換気の悪い室内空間でも発生する可能性を秘めている)において、空気感染が起こるかもしれないと考えている。このような事例における研究を早急に行う必要があり、WHOは今後の予防策として以下の項目をあげている。
・感染の疑いのある人をできる限り迅速にとらえ、検査を行い、感染者全てを適切な施設に隔離する。
・感染者と濃厚接触した全ての人(濃厚接触者)を確認して隔離し、感染してケアが必要であれば隔離できるように、症状が出現した濃厚接触者を検査する。
・特殊な状況(例えば、地域感染が生じている公共の場、社会的距離の確保などの他の予防策がとれない場所)では繊維製マスクを着用する。
・新型コロナウイルス感染症の患者やその疑いのある人をケアする医療従事者においては、接触と飛沫に対する予防措置をとる。また、特殊な医療手技を用いてエアロゾルの発生がある場合、医療従事者は空気感染に対する予防措置をとる。
・全ての臨床現場で働く医療従事者や介護者は全ての作業中継続的に医療用マスクを使用する。
・どのような時でも、手指の消毒を頻繁に実施し、できる限り他人との社会的距離を確保し、咳エチケットを実施する。また、人が密集した場所、人と人が近接する場所、換気の悪い閉鎖空間を避ける。また、人と人が接近して密集した場所では他人を守るために繊維製マスクを着用する。また、全ての閉鎖空間では良好な換気を確保し、環境の清浄と消毒を適切に実施する。

その他の関連情報として、日本における新型コロナウイルス感染症の発生状況を解析した私の研究論文が2020年8月20日にプレスリリースされましたので、紹介いたします。

「新型コロナウイルスの日本の第一波を地域ごとに解析:天気の良い日の人々の行動や大気汚染が感染に影響する可能性」
近畿大学医学部 東 賢一
https://newscast.jp/news/4075855

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新型コロナウイルス感染症に関するWHOの日本語情報

日本では、首相官邸や厚生労働省等の関係省庁が、各サイトで情報を公開しています。そこで、WHOが日本語で情報公開しているサイトを今月のトピックでは紹介します。

WHOの研究機関としてWHO神戸センターが神戸市のポートイランド内にあります。WHO神戸センターが、日本語での情報公開を行っています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)WHO公式情報特設ページ
https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/news/COVID19_specialpage

このうち一般向けの情報は、以下のサイトにあります。

新型コロナウイルス(COVID-19)一般向け情報提供
https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/covid/covid-public

内容としては、以下の情報がリーフレットなどで公開されています。多くの情報が多角的な視点から日本語で公開されていますので、ご参考いただければと思います。

・家庭用の布マスクの安全な着用方法
・新しい生活様式へのアドバイス
・迷信や不安に対するアドバイス
・親として子どものためにできること
・布マスクの使い方
・COVID-19蔓延防止に向けた科学の進歩と私たちの役割
・物理的距離のとり方
・食品と買い物についてのアドバイス
・職場や自宅で勤務中にできるCOVID-19予防
・妊娠中・出産後の方へのアドバイス
・メンタルヘルスとCOVID-19
・医療用マスクの安全な使い方
・COVID-19アウトブレイク中の移動
・お互いの安全を図りながらつながりを保つことはひとりひとりの責任です
・COVID-19 事実を知りましょう
・たばことCOVID-19
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)とその原因となるウイルスの命名について
・SARS-CoV-2の起源
・生きた動物または動物製品を扱う市場における動物からヒトへの新興病原体の伝播のリスクを減少させるためのWHOによる推奨事
・低リスクは無リスクではない
・大規模集会とCOVID-19に関するQ&A
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するQ&A
・職場でのCOVID-19感染予防対策
・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する国連事務総長事務総長ビデオメッセージ

・コロナウイルスの拡散を防ぐ7つのポイント
・コロナウイルスに備えよう
・流行下におけるストレス対処
・職場でCOVID-19に備える
・COVID-19からどのように自分を守るか

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WHO欧州から夏の暑さ対策に関する勧告―新型コロナウイルス感染症とともに―

WHO欧州事務局が勧告している夏の暑さ対策についてお伝えします。これは新型コロナウイルス感染症にも関係しており、暑さが長期間継続すると、感染症の拡大(医療機関や医療従事者へのさらなる負荷増に起因してなど)に関与するのではないかと懸念されています。また、感染症の予防や治癒には暑さは関係ないので誤解がないようにと警告しています。欧州の気候は日本とよく似ていますが、多少文化の違いなどで日本にそぐわない勧告もありますので、そのような勧告は除外しています。

夏場の暑い時期について:
・暑いところには行かない
1日の中で最も暑い時間帯は外出を避けて激しい運動を控えること。日陰で過ごし、駐車場に駐車するときは車の中に子供やペットを置き去りにしないこと。人と人の距離を1m以上あけるように配慮しながら涼しいとところで数時間過ごすこと。

・家を涼しくする
夜風を利用して家を冷やし、ブラインドやシャッターを利用して家の中に熱が入ってこないようにすること。電気機器(熱源となる)をできる限り使用しないようにすること。

・体を冷やして水分補給
軽くてゆったりした衣類や寝具を使用する、シャワーや入浴時は涼しくすること。定期的に水分補給を行い、糖分、アルコール飲料、カフェイン含有飲料を避けること。

・新型コロナウイルス感染症流行時は涼しさを保つこと(暑さを避けること)
日光を浴びると新型コロナウイルス感染症を予防あるいは治癒する証拠はないので、日光を浴びることや25℃以上の温度を避けること。これらは日焼けや熱ばく露に関係する疾病のリスクを増加させる。晴れた日や暑い日であっても、新型コロナウイルスへ感染するリスクはあるので、手指の消毒、咳エチケット、顔を手で触らないよう感染予防策を徹底すること。

新型コロナウイルス感染症とともに長くて暑い夏に対して準備すること
Preparing for a long, hot summer with COVID-19
https://www.euro.who.int/en/health-topics/environment-and-health/pages/news/news/2020/5/preparing-for-a-long,-hot-summer-with-covid-19

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米国環境保護庁によるPM2.5の大気環境基準

空気汚染物質であるPM2.5、日本では微小粒子状物質と呼ばれていますが、世界中で約700万人が死亡していると世界保健機関(WHO)が推算しており、そのうち約400万人は室内空気汚染が原因であると推算されています。室内の主な発生源は、調理や暖房等で使用する燃料の燃焼排出物です。

米国環境保護庁は、PM2.5の大気環境基準を最も早くに設定しており、1997年に年間平均値で15μg/m3、1日平均値で65μg/m3の大気環境基準を設定しました。

その後、新たな科学的知見をもとに、2006年には年間平均値で15μg/m3、1日平均値で35μg/m3に設定し、2012年には年間平均値を12μg/m3に下げました。

WHOはPM2.5の空気質ガイドラインを2005年に年間平均値で10μg/m3、1日平均値で25μg/m3に設定していましたが、その後、さらに低い濃度でも循環器疾患等の影響が生じるとの研究が複数報告され、WHOと米国環境保護庁は、空気質ガイドラインや大気環境基準の再検討を行っていました。

その中で、米国環境保護庁は、先月4月14日、現在の大気環境基準をそのまま据え置く提案を発表しました。2000年から2018年にかけて、米国におけるPM2.5の平均濃度は39%減少しています。現在の大気環境基準を据え置いて、空気汚染の改善と持続的な経済成長の両立をはかっていくことが考慮されているようです。

詳細は、以下の報道発表をご参考下さい。
EPA Proposes to Retain NAAQS for Particulate Matter
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-retain-naaqs-particulate-matter

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令和元年度生活衛生関係の厚生労働省報告

以下のサイトに厚生労働省が開催した令和元年度生活衛生関係技術担当者研修会の報告資料が公開されています。

令和元年度生活衛生関係技術担当者研修会(令和2年2月4日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/gijutukensyuukai/

1)建築物衛生の動向と課題
2)民泊サービスにおける衛生管理
3)静岡市内の入浴施設におけるレジオネラ症患者の集団発生について
4)公衆浴場の衛生等管理要領の改正につながった研究成果につい
5)公衆浴場における浴槽水等のレジオネラ属菌検査方法(培養法)に関する研究成果について
6)衛生害虫に関する最近の話題 インバウンド増加に伴う衛生害虫問題と対策
7)茨城県内の地域医療を担う病院における Bacillus cereus 院内感染事例について

建築物衛生、レジオネラ、衛生害虫など、近年の調査研究の結果が紹介されています。また、近年問題になっている民泊サービスにおける衛生管理についても報告がございます。ご関心のある方は、ご参考いただければと思います。

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