news letter 「住まいと健康」を考える 東賢一

米国環境保護庁の微小粒子状物質(PM2.5)の大気質基準について

PM2.5については、世界保健機関(WHO)が年平均値10μg/m3、日平均値25μg/m3の空気質ガイドラインを2005年に公表後、米国環境保護庁が2006年に年平均値15μg/m3、日平均値35μg/m3の大気質基準を策定していました。その後、米国環境保護庁は、国内の医学会からの要請を受けて、2012年に年平均値を12μg/m3に下げました。

PM2.5については、2005年にWHOが空気質ガイドラインを公表して以降、さらに低濃度での影響について多くの研究結果が報告され、WHOや米国環境保護庁で再検討がなされてきました。

米国環境保護庁では、その再検討の結果、現行の大気質基準であるの年平均値12μg/m3、日平均値35μg/m3を変更しないという決定がなされ、昨年12月に公表されました。

米国におけるPM2.5の大気中濃度はおよそ世界平均の5分の1程度となっており、PM2.5の平均濃度は2000年から2019年に44%減少しています。現行基準の据え置きは、科学委員会への諮問や6万件以上のパブリックコメントを踏まえて決定されています。

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