news letter 「住まいと健康」を考える 東賢一

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米国環境保護庁の微小粒子状物質(PM2.5)の大気質基準について

PM2.5については、世界保健機関(WHO)が年平均値10μg/m3、日平均値25μg/m3の空気質ガイドラインを2005年に公表後、米国環境保護庁が2006年に年平均値15μg/m3、日平均値35μg/m3の大気質基準を策定していました。その後、米国環境保護庁は、国内の医学会からの要請を受けて、2012年に年平均値を12μg/m3に下げました。

PM2.5については、2005年にWHOが空気質ガイドラインを公表して以降、さらに低濃度での影響について多くの研究結果が報告され、WHOや米国環境保護庁で再検討がなされてきました。

米国環境保護庁では、その再検討の結果、現行の大気質基準であるの年平均値12μg/m3、日平均値35μg/m3を変更しないという決定がなされ、昨年12月に公表されました。

米国におけるPM2.5の大気中濃度はおよそ世界平均の5分の1程度となっており、PM2.5の平均濃度は2000年から2019年に44%減少しています。現行基準の据え置きは、科学委員会への諮問や6万件以上のパブリックコメントを踏まえて決定されています。

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WHO神戸センターによる高齢者にやさしい環境のための健康評価指標

WHO神戸センターは、WHO本部直轄の研究機関として、平成8年3月、兵庫県神戸市のポートアイランド内に設立されました。保健医療の提供及び都市化がもたらす問題に特に重点を置き、社会における保険制度の位置づけ、人口、経済、環境と健康の関連性の解明、開発の視点から見た健康ニーズの評価などを行いつつ、健康開発に関する様々な問題に焦点を絞った活動を行っています。

その中で、少しさかのぼりますが、2017年度に「高齢者にやさしい環境のための健康評価指標」を公表しています。

そして、「エイジフレンドリーな環境づくり: コア指標、ハンドブック、ツール」をとりまとめています。1)屋外環境、2)交通機関と移動、3)住居、4)社会参加、5)社会包摂と差別撤廃、6)市民の関与と雇用、7)コミュニケーションと情報、8)、コミュニティと保健サービスの領域で指標を提供しています。

ご関心のある方は、上記のサイトからアクセスして各種発表資料をご覧下さい。日本語の資料もあります。

このような「まちづくりプロジェクト」は、近年、日本でも各地で始まっており、住居のみならず、屋外環境やアクセス、コミュニティを通じた健康まちづくりの研究や開発が検討されています。

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アメリカ公衆衛生協会による健康住宅の基本原則

かなり古いように思われますが、公衆衛生の観点から住宅に要求される30の項目をまとめたもので、世界保健機関(WHO)をはじめ、世界の各国でこの原則が参考されており、健康住宅の基本原則とされています。

この原則では、生理学的要求、心理学的要求、感染予防、事故防止の4要素に関する30項目の基本原則を定め、肉体的、精神的、社会的健康のための必要最低限度としています。

生理学的要求
1.寒さに対する適切な温熱環境
2.暑さに対する適切な温熱環境
3.良質な空気質
4.適度な日光照明の導入
5.直射日光の導入
6.適度な人工照明の設置
7.騒音防止
8.運動や子どもの遊戯用の適切な空間

心理的要求
9.個人のプライバシーの確保
10.家族の団らんの確保
11.地域生活への参加が可能な場所
12.過度な疲労をもたらさない適切な住宅設備機器
13.住居や居住者を清潔に維持する設備機器
14.良好な景観への配慮
15.地域社会の一般的な社会基準との調和

感染予防
16.安全で衛生な給水
17.住居内での汚染に対する給水システムの保護
18.伝染病の感染予防に配慮した屋内便所
19.住居内における下水汚染に対する保護
20.住居近辺の不衛生状態の回避
21.伝染病を媒介する害虫の駆除
22.ミルクと食品の貯蔵設備
23.感染予防のため寝室の空間を十分に確保

事故防止
24.構造的な倒壊危険性の防止
25.火災や延焼防止
26.火災時の適切な避難設備
27.感電や電気火災の危険防止
28.ガス中毒の防止
29.転倒や負傷の防止
30.自動車交通のよる近隣への危害防止

(参考文献)
Winslow CEA, et al: Basic Principles of Healthful Housing. Am J Public
Health Nations Health 1938:28;351–372.

健康住宅に要求される必要最低限の項目として、ご参考いただければと思います。

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