news letter 「住まいと健康」を考える 東賢一

化学物質による公衆衛生への影響

この報告書では、2012年に世界中で130万人の生命と4300万の障害調整生命年(DALY: disability-adjusted life-years)が一部の化学物質への曝露によって失われたと報告しています。ただし、この報告書の推算値は、ごく一部の化学物質だけに基づいており、実際にはもっと多くの化学物質に曝露していると報告しています。推算に使用された化学物質を以下に示します。

1.急性中毒物質
1)予防可能な非意図的物質
メタノール、ジエチレングリコール、灯油、殺虫剤等
2)非意図的な産業中毒物質
同上
3)殺虫剤

2.長期間影響する単一の物質

3.長期間の影響を有する職業性曝露の物質
1)職業性の肺がん
ヒ素、石綿、ベリリウム、カドミウム、クロム、ディーゼル排ガス、ニッケル、シリカ
2)職業性の白血病
ベンゼン、酸化エチレン、電離放射線
3)慢性閉塞性肺疾患を生じる粒子(ダスト、フューム/ガス)

また、非意図的な中毒によって、毎年19万3千人が死亡し、その多くが予防可能であると報告しています。さらに、中毒センターを有している国は、世界中で約47%しかないと報告しています。

鉛含有塗料の規制を行っていない国は未だに多く、鉛への曝露を規制することによって、知的障害の9.8%、虚血性心疾患の4%、脳卒中の4.6%を防ぐことができると報告しています。

上記の推算には、空気汚染が含まれていません。大気汚染(粒子状物質、二酸化硫黄、窒素酸化物、ベンゾ[a]ピレン、ベンゼン、その他)、室内空気汚染(一酸化炭素、窒素酸化物、二酸化硫黄、ベンゼン、ホルムアルデヒド、多環芳香族炭化水素、粒子状物質、その他)、受動喫煙(ニコチン、ホルムアルデヒド、一酸化炭素、フェノール、窒素酸化物、ナフタレン、タール、ニトロソアミン、多環芳香族炭化水素、塩化ビニル、金属類、シアン化水素、アンモニア、その他)の3つだけで、2012年に世界中で860万人の生命と2億65000万の障害調整生命年(DALY: disability-adjusted life-years)が失われたと報告しています。

WHOの報告書は、以下のサイトで入手可能です。

Public health impact of chemicals: knowns and unknowns
http://www.who.int/ipcs/publications/chemicals-public-health-impact/en/

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発達神経毒性物質

先々週、第89回日本産業衛生学会が福島市で開催され、発達神経毒性物質に関するセミナーがありました。その中で、最近同定された12の発達毒性物質が紹介されました。

神経毒性とは、神経系(中枢、末梢、感覚器官)に対する有害作用であり、ヒトで神経毒性を有する物質は214物質確認されています。そのうちヒトで発達神経毒性を有する物質は、最近の報告によると、12物質確認されています。

発達神経毒性とは、胎児期あるいは生後発達期の神経系に対する有害作用です。例えば、メチル水銀による胎児性水俣病、エタノールによる発達障害が以前から報告されています。近年は、小児の学習障害(LD)、注意欠損・多動性障害(ADHD)、自閉症などにも関連していると考えられています。低濃度の鉛への曝露で知能指数(IQ)が低下することも報告されています。

近年、小児のいじめ、引きこもり、自殺等が増加しており、社会問題となっていますが、その原因のひとつに、身の回りの化学物質による発達神経毒性が懸念されています。環境省が進めているエコチル調査(小児環境保健の大規模疫学調査)では、発達神経毒性の調査が含まれています。

以下に、2006年までに知られていた発達神経毒性物質と、それ以降に同定された物質を示します。英国の権威ある医学雑誌「ランセット神経学The Lancet Neurology」で紹介されました。

2006年までに知られていた物質
・ヒ素とその化合物
・鉛(鉛含有塗料、有鉛ガソリンなど)
・メチル水銀(水俣病の原因物質)
・エタノール(アルコール飲料)
・トルエン(有機溶剤)
・ポリ塩化ビフェニル(電気絶縁油等)

2013年に新しく同定された物質
・フッ化物(フロン、フッ素樹脂、歯磨き剤など)
・マンガン
・テトラクロロエチレン(有機塩素系溶剤)
・クロルピリホス(有機リン系殺虫剤)
・DDT/DDE(有機塩素系殺虫剤)
・臭素化ジフェニルエーテル(難燃剤)

参考文献
Grandjean P, Landrigan PJ. Neurobehavioural effects of developmental toxicity. Lancet Neurol. 2014;13(3):330-338.

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米国環境保護庁による学校における大気汚染物質対策ガイドブック

米国では、約17000の学校が主要幹線道路から0.1マイル(約160メートル)以内に立地しており、カリフォルニア州では40万人以上の児童生徒が自動車排ガスによる大気汚染の影響を受ける学校に通っています。米国では、大気浄化法で自動車排ガス対策を実施してきたのですが、大気汚染レベルの高い地域に立地している学校が未だに存在しています。

児童生徒は成人よりも大気汚染物質に対する感受性が高く、呼吸器系に対する影響を成人よりも受けやすいと考えられています。また、成人よりも日常の活動量が多く、体重当たりの呼吸量も多いと考えられています。実際に、喘息の有病率は、成人よりも児童生徒の方が高率となっています。特に、低所得者層や少数民族の児童生徒は喘息の有病率が高く、大気汚染レベルの高い地域に立地している住宅に居住し、そのような場所に立地している学校に通学している比率が高いことも問題視されています。

USEPAが公表したガイドブックでは、これらの状況を鑑み、学校における換気設備や空気浄化設備のチェック、立地やレイアウトに関する助言、アイドリング防止、バス通学の促進、防音壁や植生壁等による大気汚染の曝露防止対策などをとりまとめ、児童生徒の両親、学校の教職員、公衆衛生従事者などに向けて、このガイドブックで提供しています。ガイドブックは、以下のサイトから入手できます。

Best Practices for Reducing Near-Road Pollution Exposure at Schools
http://www.epa.gov/schools/best-practices-reducing-near-road-pollution-exposure-schools

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米国環境保護庁による学校の室内空気汚染対策ガイドブック

USEPAは、学校が校舎を改築するときに起こりうる室内空気汚染を防止し、学校の生活環境を改善するためのガイドブック(Sensible Guide to Healthier School Renovations)を公表しました。

建物の改築を適切に実施しなければ、アスベスト、カビ、水銀、鉛、ラドンなどの汚染物質が生じます。子供は成人に比べて呼吸システムが十分に発達していないこと、また活動量が多いことなどから、子供は成人に比べて環境汚染物質に対する感受性が高いことに留意しなければなりません。そして、子供が学校で過ごす時間が多いことから、学校における室内空気汚染対策の重要性を指摘しています。

このガイドブックでは、校舎の改築時に学校が直面する危険性、関連する規制、学校が利用できる資源、汚染物質への曝露を軽減する方法について解説しています。また、より詳細なガイダンスを入手するための参考資料が含まれています。

最近の調査では、アメリカの公立学校の53%が校舎の修理や改築を実施する必要があり、総費用は1970億ドルに上ると見積もられています。USEPAは、改築開始時に改築に伴うリスクを把握しておくことで、学校は費用と時間のかかる改築後に問題となった汚染浄化作業を回避することが可能となり、児童生徒の健康や学業成績を改善できると説明しています。

ガイドブックは、以下のサイトから入手できます。

Sensible Guide for Healthier School Renovations
http://www.epa.gov/schools/sensible-guide-healthier-school-renovations

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今なお残るアスベスト問題

すでにご存じとは思いますが、アスベストは、天然鉱物線維の1つであり、青石綿(クロシドライト)、茶石綿(アモサイト)、白石綿(クリソタイル)などの一群の鉱物の総称です。日本では、主に青石綿、茶石綿、白石綿が工業的に使用されてきました。

アスベストは、耐熱性、機械的強度、耐久性、耐薬品性、耐摩耗性等に優れており、かつては「奇跡の鉱物」と呼ばれました。そのため、防音材、断熱材、耐火材、屋根材、床材などの建材が主な用途で、その他では車のブレーキパッドや配管シール材など幅広く使用されてきました。

しかしながら、アスベストはヒトに対する発がん性物質であり、肺がんや悪性中皮腫を引き起こすことがわかっています。その強さは、クロシドライトとアモサイトが強く、日本ではこの2つのアスベスト使用は1995年に禁止されています。クリソタイルは、その後も使用が続けられてきましたが、2006年にはごく一部の用途を除いて全面的に禁止されました。

アスベスト関連疾患の中でも、悪性中皮腫は、いまだに治療法が確立されておらず、発見が遅れるため、悪性中皮腫の発症後1年から2年でほとんど亡くなってしまいます。特に、アスベストに曝露してから発症するまでの潜伏期間が30年から40年と長期にわたるため、過去にアスベストに曝露した経験があり、現在ではアスベストに曝露していなくても、その後悪性中皮腫を発症することがあります。そのため、「静かなる時限爆弾」と呼ばれています。

また、アスベストへの曝露は、アスベストを取り扱う事業場での曝露(職業性曝露)だけでなく、その事業場の近隣曝露、アスベスト作業従事者が持ち帰った衣類等に付着したアスベストへの曝露(家庭内曝露)、一般環境中の曝露(道路沿道)など、幅広い曝露形態があります。

アスベストは、先進国ではほぼ使用禁止となっていますが、中国やインド等の途上国では、近年でもアスベストの消費量が増大しており、世界保健機関(WHO)は、使用禁止に向けた勧告等を行っています。

また、先進国では、すでにアスベストは使用されていませんが、1960年代から1980年代にかけて曝露した人たちが、長い潜伏期間を経て悪性中皮腫を発症しており、日本でも、未だに悪性中皮腫の患者は増大しており、そのピークは2020年から2030年頃になると推定されています。

アスベストでもう1つ問題なのは、過去にアスベストが使用されていた建築物の解体です。これから解体がピークをむかえていきます。アスベストが使用された建築物の解体において、解体作業従事者の保護や、周辺住民への曝露を防ぐための方策は進められています。

ただ、アスベストが使用されていると図面等で明記されていなくても、解体、改装、改築等を行ってみると、青石綿や茶石綿が使用された吹きつけアスベスト(最も飛散しやすい使用方法)が発見される事例も報告されています。

その際、施工業者がアスベストに関する知識や経験(アスベストを見たことがない等)に乏しいことがある場合も見受けられ、吹き付けアスベストがむき出しになっていても、それがアスベストであると気づかずに、何ら防護措置をせずに作業を行う事例も報告されています。そのことによって、作業者がアスベストに高濃度曝露したり、周辺にアスベストが飛散する事例が報告されています。

WHOは、アスベストについて、住宅と健康における重要な問題の1つに位置づけています。アスベストの気中濃度のガイドラインは日本にはありませんが、WHOは、悪性中皮腫の空気質ガイドラインとして、10万分の1の発がんリスクに換算すると、1リットルあたりで0.05本から0.5本としており、極めて少ない濃度です。

建物の解体時や改築時に、吹き付けのような箇所が見つかった場合には、それがアスベストである可能性もあるので、専門の業者にアスベストかどうか検査していただくなど、注意が必要です。少し古いですが、国土交通省が発行しているアスベスト建材の資料がありますので、建築物での使用事例について参考になるかと思います。

目で見るアスベスト建材(第2版) – 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010425_3/01.pdf

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ドイツの室内空気質ガイドライン-2014年以降-

ドイツでは、1996年以降、継続的に室内空気質ガイドラインを策定しており、本トピックでたびたび紹介してきました。前回は、2014年4月のトピックで紹介しました。今回は、その後に策定された新しいガイドラインを紹介します。以下の7物質になります。

1)1-ブタノール(2014年策定)
CAS No 71-36-3
ガイドライン1:0.7 mg/m3
ガイドライン2:2.0 mg/m3

2)1-メチル-2-ピロリドン(NMP)(2014年策定)
CAS No 872-50-4
ガイドライン1:0.1 mg/m3
ガイドライン2:1.0 mg/m3

3)酢酸エチル(2014年策定)
CAS No 141-78-6
ガイドライン1:0.6 mg/m3
ガイドライン2:6.0 mg/m3

4)トリクロロエチレン(2015年策定)
CAS No 79-01-6
20 μg/m3(100万分の1の過剰発がんリスク)

5)2-ブタノンオキシム(メチルエチルケトキシム)(2015年策定)
CAS No 96-29-7
ガイドライン1:0.02 mg/m3
ガイドライン2:0.06 mg/m3

6)2-クロロプロパン(2015年策定)
CAS No 75-29-6
ガイドライン1:0.8 mg/m3
ガイドライン2:8.0 mg/m3

7)キシレン(2015年策定)
CAS No 1330-20-7
o-キシレン(CAS No 95-47-6)
m-キシレン(CAS No 108-38-3)
p-キシレン(CAS No 106-42-3)
ガイドライン1:0.1 mg/m3
ガイドライン2:0.8 mg/m3

ガイドライン2は健康影響ベース、ガイドライン1は予防のためのガイドラインです。ガイドライン2を越えていたならば、特に、長時間在住する感受性の高い居住者の健康に有害となる濃度と判断されるため、即座に濃度低減のための行動を起こすべきと定義されています。

ガイドライン1は、長期間曝露したとしても健康影響を引き起こす十分な科学的根拠がない値と考えられています。しかし、ガイドライン1を越えていると、健康上望ましくない平均的な曝露濃度よりも高くなるため、予防のために、ガイドライン1とガイドライン2の間の濃度である場合には行動する必要があると定義されています。

従って、ガイドライン1が、長期間曝露による健康影響を未然に防止するうえで目指していくべき室内空気質といえます。
 

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ラドンによる室内空気汚染

ラドンは、地中の壊変したウランから生じる放射性ガスです。従って、土壌や岩石に含まれている天然物です。そのため、土壌から室内へ、あるいはラドンを含む土壌や岩石で建築した建物では建材から室内へ侵入し、室内空気中の濃度を上昇させます。

ラドンは、無味無臭、無色の気体ですので、呼吸器を通じて肺に取り込まれ、肺がんを引き起こします。国際がん研究機関は、ヒトに対する発がん物質と認定しており、その発がん性は、喫煙者でより高くなるとされています。

ラドンは、喫煙に次ぐ肺がんのリスク要因とされています。世界保健機関(WHO)は、ラドンについて、以下のような室内空気質ガイドラインを定めています。

喫煙者6.7 Bq/m3(1000分の1の発がんリスク)
非喫煙者167 Bq/m3(1000分の1の発がんリスク)
*安全な曝露レベルは存在しないが健康影響(肺がん)を最小限にする参照レベルとして100 Bq/m3を推奨

室内のラドン濃度は、欧州で高い国が多く、平均濃度で100 Bq/m3を超えている国がいくつかあります。日本では平成19年度から平成21年度に全国3432の家屋を調査したところ、13 Bq/m3でした。

アメリカでは、平均46 Bq/m3と報告されていますが、アメリカでもラドンは喫煙に次ぐ肺がん要因とされており、年間2万1000件がラドンによる肺がんで死亡していると報告されています。

そこでアメリカは、2011年に「連邦ラドン行動計画」を策定し、これまでに10万5000棟以上の集合住宅でラドン対策を実施してきました。そのような状況の中、アメリカ環境保護庁は、2015年11月10日に新たな「国家ラドン行動計画」を発表しました。この国家計画では、ラドンに起因する肺がん死亡数を2020年までに年間3200件減らすことを目標にしています。

この計画には、ラドンによるリスクを削減するために、ラドン検査のシステム、ラドン対策に関する住宅に対する融資制度や保険制度、建築基準法におけるラドンリスク削減対策の制度化が含まれています。そして、500万棟の住宅、学校、託児所で高レベルのラドンを削減することを目指しています。

この計画には、アメリカ肺協会、アメリカラドン科学者技術者協会、アメリカ住宅調査士学会、国立健康住宅センター、放射線管理計画会議、環境法研究所、小児環境保健ネットワーク、ラドン肺がん患者会、などの関係団体が協働しています。また、関係省庁では、米国住宅都市開発省、米国保健社会福祉省が協働しています。

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米国環境保護庁による新しい大気中オゾン濃度の基準

米国環境保護庁(USEPA)は、環境大気中のオゾンが健康に及ぼす影響に関する科学的知見に基づき、オゾンに対する大気環境基準(National Ambient Air Quality Standards : NAAQS)を現行の75ppb から70ppbに引き下げると発表しました。

USEPAのオゾン濃度の基準は、1年間のうち上位4番目の日の8時間平均値を3年間平均した値が70ppmを超えないこととなっています。

新基準の策定にあたっては、2008年に実施した前回の見直し以降に発表された研究論文を評価したうえで、環境大気中のオゾンが呼吸困難や気道の炎症などの呼吸器疾患の原因になることを示す知見がさらに蓄積されたことが考慮されています。また、慢性閉塞性肺疾患(COPD)や喘息を有する人たちは、大気中のオゾンへ長期間曝露すると病状が増悪することも考慮されました。

この基準によって、有害大気汚染物質に対して脆弱である、小児、高齢者、喘息等の呼吸器系に疾患を有する人たちをこれまで以上に守ることができると考えられています。

USEPAは、以前は1時間平均値のオゾンの基準120ppbを策定していましたが、長期間曝露した際の影響を重視し、この基準を1997年に廃止しました。

日本では、光化学オキシダントの大気環境基準が1時間値で60ppbとなっており、1973年に策定されています。光化学オキシダントは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質で、オゾンとは厳密には異なります。光化学オキシダントの重要な発生源の1つは、二酸化窒素と揮発性有機化合物が大気中で反応して生成されることによるものです。

2005年に公表された世界保健機関(WHO)の空気質ガイドラインは、8時間平均値で100マイクロg/立方メートル(約51ppb)となっています。

近年諸外国では、オゾンの長期間曝露による影響を重視するようになっています。
 

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学校の室内空気質を評価するモバイルアプリ

米国環境保護庁は、以前から、学校の室内空気質に関する評価キットを提供するなど、学校の室内空気質を良質にするための取り組みを行ってきました。

このたびは、そのキットにモバイル機器からアクセスし、換気、清掃、管理、喘息原因物質、ラドン、総合的害虫管理など、健康に影響を与える可能性のある学校の建物の問題に対処する技術的対策を検討するためのモバイルアプリの提供を開始しました。

現在、アメリカの学校の約半数が室内空気質管理プログラムを導入しており、そのほとんどは、米国環境保護庁の評価キットをベースにしています。

アプリが提供されると、より簡単に学校の室内空気質の評価や技術的対策が検討できるようになり、室内空気質管理プログラムを導入する学校がさらに増えることが期待されます。

アプリでは、チェックリストを用いて学校の施設を検査し、場合によっては写真や文書を加えてその状況を送信すると、室内空気質管理の問題点を推奨される対策が確認できるようになっています。

モバイルアプリは以下のサイトで紹介されています。
http://www2.epa.gov/iaq-schools/school-iaq-assessment-mobile-app

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WHOのニュースレター8月9月合併号より

WHOは近年、環境における不均衡または不平等(environmental inequality)の問題に取り組んでいます。このような問題は、健康における不均衡や不平等をもたらします。特にWHOは、住宅における不衛生や不安全な状態を重要な問題と位置づけています。そこでWHOは、居住者の健康に影響を及ぼす住宅の状態について、これまでの科学的エビデンスに基づいて住宅と健康のガイドラインの開発を進めています。

これまでのところ、住居内の過密性(感染症に関連)、住居内のアクセスのしやすさ(バリアフリーなどの高齢者や障害者対応に関連)、傷害要因に対する安全性(ベランダの手すり、階段の落差など)、過剰な暑さや寒さ、適切なエネルギー対策、居住環境内での活発な移動手段(歩行や自転車の利用)、水の衛生、空気質などの課題を取り上げています。

今年の7月にスイスでWHOのガイドライン開発グループの会合が開催されました。住宅と健康のガイドラインは、2016年第二四半期にとりまとめられる予定となっています。

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