news letter 「住まいと健康」を考える 東賢一

WHOによる化学物質のリスク評価ネットワーク

化学物質は私たちの日常生活に不可欠でありますが、人の健康に対して意図しない危害をもたらすことがあります。世界の疾病負荷のうち、約25%は化学物質への曝露を含む環境要因に関係していると考えられています。

化学物質の生産と使用量は世界中で増加しており、有害な化学物質への曝露に対するリスク評価とリスク管理の重要性がますます高まっています。

そこで世界保健機関(WHO)は、化学物質のリスク評価に関する知識のギャップと今後の課題を整理し、そのための情報交換と共同作業を行うネットワークを立ち上げることになりました。

WHOは、7月1日にこのネットワークへの参加募集を開始しました。対象者は、国や公衆衛生の機関、政府間組織、学会等の専門機関、WHOの共同研究センター、WHOと関係するNGO、その他非営利組織となっています。
http://www.who.int/ipcs/networks/ranetwork/en/index.html

現在、化学物質の管理については、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)が進められており、日本では環境省が中心となって取り組んでいます。ここでは、2020年までに化学物質が健康や環境への影響を最小とする方法で生産・使用されるようにすることを目標に掲げたドバイ宣言があります。
http://www.env.go.jp/chemi/saicm/

今回のWHOのネットワークは、SAICMの目標を促進することにも関係しています。

世界的な化学物質管理の動きの1つとして、紹介いたしました。

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