雑誌「チルチンびと」 脱原発自然エネルギー時代の家づくり

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発地震」と呼ばれる地震が発生していま す。また政府の地震調査委員会は、福島 県の二葉断層、埼玉県.東京都の立川断 層、神奈川県の三浦半島断層群、長野県 の牛ご 伏ふ く 寺じ 断層の地震発生確率が高まった ことを発表しました。こうした活断層に よる地震に注意を払う必要があります。 次に、発生が想定されているプレート 境界の地震です。今回は東日本で超巨大 地震が発生しましたが、西日本でも超巨 大地震の発生が予想されています。静岡 県の駿河湾から四国沖までの三つの震源 域が連動する「東海・東南海・南海連動 型地震」はマグニチュード8・6程度の 巨大地震で、本州や四国の太平洋岸では 10 メートルを超える津波が押し寄せると 考えられています。 また、宮崎県日向灘の震源域まで連動 し、マグニチュード9クラスに達する超 巨大地震になることも想定されていま す。北海道では、根室沖から十勝沖まで の震源域が連動するマグニチュード8・ 5程度の巨大地震と大津波の発生が想定 されています。およそ500年ごとに 再来する地震であることから「500 年間隔地震」と呼ばれています。この地 震についても、襟裳岬沖、青森沖まで連 動する超巨大地震の可能性が指摘されて います。 つまり、日本列島では北海道から九州 まで、太平洋側では超巨大地震の発生と 津波の襲来が予想されているということ になります。太平洋岸に住んでいる人は、 東北地方太平洋沖地震を教訓にして準備 と心構えをする必要があります。 また、これらの超巨大地震が発生すれ ば、内陸部でも誘発地震が発生すること になります。 さらに、日本海側でも富山県以北では プレート境界があり、1993年北海 道南西沖地震（M j 7・8）や1983 年日本海中部地震（M j 7・7）などの 大地震によって、繰り返し津波の被害を 受けてきました。日本海側でも津波災害 を常に頭に入れておく必要があります。 そして、東京では「首都圏直下地震」 という地震が想定されています。 地震の規模としてはマグニチュード7 クラスになると考えられていますが、首 都である東京の直下で発生するため大き な被害になり、日本の政治経済にも大き な影響がでることになります。地震のメ カニズムは十分にわかっていませんが、 これまでも東京は、江戸時代（1855 年安政江戸地震）や明治時代（1894 年明治東京地震）にも直下型地震が発生 し大きな被害を受けていることから、発 生の可能性は十分にあります。 これ以外にも、日本列島各地の活断層 の中には、地震の発生確率が比較的高い とされているものがあります（図１）。大 阪の上 うえ 町 まち 断層や山形の山形盆地断層帯な どがそれに当たります。これらの地震に も備える必要があります。 地震に強い暮らし方をしよう これからも大きな地震が必ず発生しま す。こうした地震の際にできるだけ被害 を小さくするためには、防潮堤などの大 規模な土木工事も不可欠ですが、市民一 人ひとりが地震に強い暮らし方をするこ とも重要です。地震に強い暮らし方には 三つのポイントがあります。一つずつ見 ていきましょう。 ＊地震の被害が少ない場所に住もう 写真６は、宮城県南三陸町の津波被害 の様子です。海岸に近いところの建物は 土台しか残っていませんが、少し高いと ころにある建物は上うわもの物が残り、さらに高 いところの家は無傷で残っていることが わかります。津波は、到達したところで は甚大な被害となりますが、到達しない ところは無傷です。つまり、場所を選ぶ ことがとても大切になります。 津波に限らず、地震に伴う災害は、場 所によって大きな差が生じます。した がって、できるだけ地震の影響が少ない 場所に住むことで、被害を小さくするこ とができます。また、住んでいる場所の 条件が悪いということがわかった時に は、事前の備えや、万が一の時の避難の 方法などをていねいにしておく必要があ ります。 津波の到達予想範囲は「津波ハザード マップ」で知ることができます。津波 ハザードマップは県や市のホームペー ジから見ることもできますが、「国土 交通省ハザードマップポータルサイト （http://disapotal.gsi.go.jp）」からも 探すことができます。現在整備されてい ない市町村でも、東北地方太平洋沖地震 を受けて整備が進んでいますので、情報 に注意しておいてください。また、自分 が住んでいる地域の地盤高を知り、津波 の到達標高より高い場所を避難場所とし て確認しておくことも重要です。 写真6　南三陸町、津波被害を免れた家と、わずかの違いで被害を受けた家 

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